利用者登録を希望 | 一般社団法人おおくままちづくり公社

公社にご連絡ください。

利用者登録がお済でない場合は、まず利用者登録が必要になります。

STEP1　利用者登録

1.　利用者登録申込用紙を提出	☆様式第4号（第5条関係）
2.　審査	所轄の警察署で暴力団等反社会勢力ではないことの確認など
3.　登録完了	公社は利用者登録希望者へ登録完了の通知をする

登録完了までに1ヶ月ほどお時間を要します。

STEP2　交渉

1.　不動産利活用交渉申込用紙を提出	☆様式第8号（第8条関係）
2.　審査	①　町長が利用目的や事業内容を審査する ②　①の審査が通った場合、所有者へ交渉を始めるかどうか意向を伺う ③　所有者は公社へ意向を伝える ④　利用者へ所有者の意向を伝える（必要に応じて宅建業者にも通知する）
3.　交渉	①　公社は所有者・利用者に宅建業者に関する通知をする ②　宅建業者は所有者・利用者へ連絡し、交渉開始する
4.　結果報告	宅建業者は公社に交渉結果を報告する宅建業者の仲介が無い場合は、利用者または所有者が公社へ報告する

審査や交渉にはお時間を要しますのでご了承ください。

※農地取得に関することは大熊町役場産業課へご相談ください。

不動産利活用支援

事業実施要綱➡

以下の書類をご記入の上、公社までご提出ください（郵送可）。

※申込用紙はダウンロードのほか、公社窓口でのお渡しや郵送も可能ですのでお気軽にご連絡ください。

①不動産利活用（利用希望者）登録申込書

②暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書

③身分証明書の写し（顔写真付き）

【法人でのお申し込みの場合】

①～③のほかに以下の書類の提出も必要です。

・登記簿謄本（写し可）

・役員名簿（写し・任意様式可、生年月日・ふりがな必須）

・担当者の身分証明書の写し（顔写真付き）

・担当者の所属を証明できるもの

以下の書類をご記入の上、公社までご提出ください（郵送可）。

※申込用紙はダウンロードのほか、公社窓口でのお渡しや郵送も可能ですのでお気軽にご連絡ください。

不動産利活用

交渉申込書

☆様式第8号（第8条関係）

・町は、物件の売買・賃貸借の仲介は行いません。物件に係る交渉・契約に町は関与せず、公社が協定を結ぶ指定宅地建物取引業者に仲介を依頼することとなります。

・不動産利活用事業への不動産登録は無料ですが、契約が成立した場合は指定宅地建物取引業者に対して宅地建物取引業法で定められた範囲の額の報酬を支払う必要があります。

・過去に宅地・建物の取引を行った方または近いうちに取引を行う予定がある方は、取引の内容によっては、宅地建物取引業法の規定に抵触する可能性がありますので、登録前にご相談ください。

・指定宅地建物取引業者の物件調査結果によっては登録をお断りする場合がありますのでご了承ください。

・売却の際には、売却益（譲渡所得）に対する所得税・住民税が課税されます。詳しくは、町役場税務課までお問い合わせください。

・農地に関しては、大熊町役場産業課へご相談ください。