設立の趣旨

大熊町は、今後町土をどのような時間軸で再生していくかについて”大熊町のあるべき姿”を描いた

「大熊町復興まちづくりビジョン」として平成25年度に策定し、その実現に向け事業を進めています。

同ビジョンでは、居住制限区域内の大川原地区への居住環境整備完了を平成30年度と想定し、

大熊町の南端に位置する大川原地区約39haのエリアを大熊町第一次復興拠点として位置付け、

庁舎移転を始めとする諸機能を集約したコンパクトな市街地の整備を目標に取組みを進めています。

また、第二次復興拠点として下野上地区を中心とした整備を順次進めていく予定です。

大熊町の復興を促進するために、現在進められている公共施設、インフラ整備を中心とした町土の復興を通して、

『町民が帰町したいと思う時に、帰町できる環境』、『町民が安心して戻ってくるための環境づくり』が重要であると考えます。

おおくままちづくり公社は、町土復興計画と連携し、町民が所有している不動産の有効活用のための窓口業務をはじめ、

帰町された住民の地域コミュニティの形成支援や公共施設の管理運営、新たな事業の育成など、官民連携等を図りながら町と協働し、

行政をサポートしていくことを目的に、平成29年10月17日に設立いたしました。