町内不動産（建物、宅地、農地等）の利活用支援のため、宅建協会の協力を得た空き家空き地バンク事業や、復興に資する土地の利活用を展開します。

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされている町民等が有する大熊町内の不動産等を有効活用することにより、
町民福祉の向上を図るとともに、町の復興を促進することを目的に実施する事業です。

避難先および大熊町内のコミュニティ支援事業を行っています。

それぞれの地で暮らす大熊町民のみなさまが「ゆるく長くつながりを維持」できること、大熊町民のみなさまと『ふるさと大熊町』のつながり維持、
そして『まちづくりに関わることが楽しい！』と町内外の様々な人から大熊町に興味関心を持っていただくことを目的としています。

大熊町は東日本大震災および原子力災害により一時全町避難を経験しました。しかし2019年に大川原・中屋敷地区の避難指示が解除、そして2022年春には町の中心地の避難指示解除が予定され、今まさに町は大きな転換期を迎えています。

　移住定住支援事業では「大熊町移住定住支援センター」を拠点とし、町民の帰還と移住者の定住を促進することを通して賑わいのある新しい大熊町の未来をつくることを目的としています。