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・町は、物件の売買・賃貸借の仲介は行いません。物件に係る交渉・契約に町は関与せず、公社が協定を結ぶ指定宅地建物取引業者に仲介を依頼することとなります。

・不動産利活用事業への不動産登録は無料ですが、契約が成立した場合は指定宅地建物取引業者に対して宅地建物取引業法で定められた範囲の額の報酬を支払う必要があります。

・過去に宅地・建物の取引を行った方または近いうちに取引を行う予定がある方は、取引の内容によっては、宅地建物取引業法の規定に抵触する可能性がありますので、登録前にご相談ください。

・指定宅地建物取引業者の物件調査結果によっては登録をお断りする場合がありますのでご了承ください。

・売却の際には、売却益（譲渡所得）に対する所得税・住民税が課税されます。詳しくは、町役場税務課までお問い合わせください。

・農地に関しては大熊町役場産業課へご相談ください。