不動産利活用支援事業

不動産利活用支援事業とは、東日本大震災及び福島第一原発事故により避難を余儀なくされている

町民等が有する大熊町内の不動産等を有効活用することにより、町民福祉の向上を図るとともに、

町の復興を促進することを目的に実施する事業です

不動産利活用支援事業の活用メリット

登録申込みをした場合…

不動産所有者の不動産所在地と利用希望者の希望場所の条件が合えば、利用希望者に優先的に不動産情報を紹介します

契約が成立した場合…

●不動産の有効活用につながり、管理費用や手間などの負担が軽減されます

●固定資産税の課税が再開された場合の負担を、賃料収入等で賄うことができます

不動産利活用支援事業の概要

不動産利活用支援事業とは、中間貯蔵施設建設予定地を除く町内全域の不動産の有効活用のため、

不動産所有者と利用希望者それぞれの申込情報を利活用情報として集約するものです。
なお、登録された不動産の対象区域によって、その後の取扱いが変わります。

居住制限区域・避難指示解除準備区域

「空き家・空き地バンク」として登録し、指定の宅建業者による仲介のもと、取引を進めさせていただきます。
 注:除染が完了している不動産のみが空き家・空き地バンクの対象となります。

帰還困難区域

→利活用情報として管理させていただきます。なお、特に復興に寄与するなどの公益性が認められる不動産については、

 町が独自に取引を進める事があります。
 注:避難指示解除後は空き家・空き地バンクの対象となります。


申込対象者及び登録対象物件

●申込対象者  … 個人・法人問わず対象となります


●登録対象物件 … 建物(戸建て・集合住宅・店舗併用住宅)及び土地(宅地・農地・山林・雑種地)全てが対象となります


登録申込書類

●不動産所有者

 → 登録受付書類一覧ページへ


●不動産利用希望者

①不動産利活用(利用者)希望申込書
②暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書

空き家・空き地バンクの概要

「空き家・空き地バンク」は、大熊町内にある空き家、空き地及び空き事務所等を有効活⽤するため、不動産を売りたい・貸したい⽅に不動産情報を登録していただき、大熊町の住⺠の皆さまやこれから居住を検討される⽅、新たに事務所を建てられる事業者の方に不動産情報を提供する仕組みです。

不動産の取引については信頼ある指定宅建業者が仲介しますので、安心して取引を進められます。

町内の家屋や宅地として利⽤できる⼟地、事業⽤として利⽤できる事業所、店舖及び⼯場をお持ちの⽅で、物件を売りたい・貸したい⽅は、「空き家・空き地バンク」への登録をお願いします。

注:現在、避難指示解除準備区域及び居住制限区域に所在する空き家、空き地及び空き事務所等のみが対象となります。

空き家・空き地バンクとは?


指定宅建業者とは

福島県宅地建物取引業協会に登録された宅地建物取引業者に対し、登録された各不動産の取引業者として指定するものです。
町長が指定した指定宅地建物取引業者のうち、担当する宅建業者が不動産の調査・報告や売買もしくは賃貸借の媒介(交渉・契約等)を行います。


住宅診断(インスペクション)の実施

空き家・空き地バンクに登録される空き家(戸建住宅)について、所有者からの希望があれば住宅診断(インスペクション)を実施します。
住宅診断とは、住宅のプロが住宅の安全性などの項目を検査し、問題がない場合には診断済み物件として登録し、希望者に安心して空き家を提供する仕組みです。

※1.住宅診断は⼾建住宅のみを対象として実施します。
※2.物件の状況により、住宅診断実施の対象とならない場合があります。
※3.住宅診断とは、国⼟交通省が平成25年6⽉に⽰した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に則って⾏う、住宅診断⼠による住宅の診断です。


空き家・空き地バンクの取扱不動産とサービス

売買

取扱不動産

対象の可否

無料サービス

有料サービス

建物 戸建て住宅、店舗併用住宅

基本調査※1

住宅診断※2

設備検査※3

白アリ検査※4

瑕疵保険加入※5

事務所、店舗及び工場

基本調査※1
土地
宅地、雑種地、山林 等※6

基本調査※1
農地など制度・現況上、居住や事業に供することが不適当な土地

×

基本調査※1

※1 協定に基づき福島県宅建協会が無償で実施
※2 町が当該診断等に係る経費を負担
※3 給排水管路、給排水設備、電気設備、ガス設備の検査
※4 協定に基づく料金で提供〔27,000円(税別)〕
※5 住宅診断に適合した場合
※6 対象の可否については指定宅建業者が調査を踏まえて判断


賃貸借

取扱物件

対象の可否

無料サービス

有料サービス

建物 戸建て住宅、店舗併用住宅

基本調査※1

住宅診断※2

設備検査※3

白アリ検査※4

瑕疵保険加入※5

集合住宅(アパート)

基本調査※1
事務所、店舗及び工場

基本調査※1

土地 宅地、雑種地、山林 等※6

基本調査※1
農地など制度・現況上、居住や事業に供することが不適当な土地

×


※1 協定に基づき福島県宅建協会が無償で実施
※2 協定に基づく料金で実施〔200㎡未満の場合25,000円(税別)。200㎡以上の場合は、200㎡を超えた面積に応じて料金が加算〕
※3 協定に基づく料金で実施〔8,000円(税別)〕
※4 協定に基づく料金で提供〔27,000円(税別)〕
※5 住宅診断に適合した場合
※6 対象の可否については指定宅建業者が調査を踏まえて判断


不動産を売りたい・貸したい方

物件を売りたい・貸したい方
物件の購入・賃貸をご検討の方

不動産を買いたい・借りたい方

物件を買いたい・借りたい方
自分の物件の売却をご検討の方